最近日本では少子高齢化が進んでいます。 厚生労働省によると、2053年に日本の人口は1億人を割ると予測され、合わせて労働人口も今後減少を続け、今後は人手不足がさらに問題視されるようになるでしょう。 帝国データバンクは、2019年に発生した人手不足倒産の件数が、2018年に比べて20.9%増え、4年連続で過去最多を更新したと2020年1月9日に発表しました。 業種別では、サービス業が54件と最多で、増加率が最も高かったのは卸売業でした。 今後も人手不足倒産が増えると予測される中、人工知能の活用に注目が集まっています。 例えば、定型的なルーティン作業をAIに任せることによって、限られた人的資源を社内で有効に活用することができるかもしれません。
人工知能を活用していく上で、デメリットとなるのは、責任の所在の不透明さです。 人工知能のブームを巻き起こしたディープラーニングなどの機械学習技術は、膨大なデータを学習することで、時には人間以上の精度で判断を行うことができます。 例えば、自動運転においては、従来は人間が判断していたハンドル操作を人工知能が代替するようになります。 もし、事故が起きた場合は、責任はどこにあるのでしょうか？ 人工知能を作った企業なのか、自動運転車に乗車していた人なのか、これらは明確に法律で定義されていません。 今後は、AIの活用を見据えた上で、議論を重ね、法律の整備を進めることも重要です。